玄海原発再稼働反対の署名運動を始めます
＊集約は５月末です＊
「さよなら原発！佐賀連絡会」からのお願いです。
昨年末、私たち脱原発を求める佐賀県内８団体は、玄海原発をなくすため、相互の連絡協議、情報共有をすすめ、お互いに活動を補完しあう緩やかなネットワークとして、『脱原発 佐賀ネットワーク』を発足させました。（2015年12月16日）
玄海原発再稼働が迫る中、まずは佐賀県知事と佐賀県議会に対して「玄海原発再稼働を認めないよう求める署名」を共同して取り組むことになりました。
玄海原発で事故が起きたら、全国に被害が及んでしまいます。全国からの署名を募りますので、ぜひご協力ください。
署名用紙を以下からからダウンロードして、お手数ですが佐賀連絡会（843-0024 佐賀県武雄市武雄町富岡 9615 猿渡メリー 気付）、または構成各団体あてにご返送ください。
取り扱い団体が空欄のもの
取り扱い団体が佐賀連絡会のもの
ネット署名はこちらです。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/b7b6e6f4415932
（下の画像クリックでも取り扱い団体が空欄のpdfに）
以下は署名文の内容についての説明です．
-------------
署名の文章内容についてのメモ（2016年1月29日記者会見）
脱原発佐賀ネットワーク 豊島耕一
Ⅰ 福島県の避難者数（福島県ホームページ[1]）
県外 43,497人，県内 56,449人 計 99,977人（2015年12月10日時点）
Ⅱ 関東・東北の汚染状況
１）群馬県高崎市で観測した大気中の塵のセシウム137の濃度[2]は，2015年9月は45〜79マイクロベクレル／立方メートル．これは福島事故以前の百倍以上の濃度．
２）食品の出荷制限が2品目以上指定されているのは，福島県以外にも，岩手(16),宮城(18),茨城(8),栃木(17),群馬(7),千葉(7),長野(2)の7県(カッコ内は対象品目数．2015年10月2日現在，農水省サイトによる[3])
３）土壌汚染濃度： 各県の最も汚染値の高いサンプル (単位はベクレル/kg)
岩手県 760，宮城県 2,740，山形県 270，福島県 203,000，茨城県 760，栃木県 2,850，群馬県 970 ，埼玉県 840，千葉県 800，東京都 320，神奈川県 460，新潟県 150，長野県 140（農水省2012年3月発表の農地データ）
Ⅲ 原子力緊急事態宣言
福島第一原発 2011年3月11日19:03 発令 2016年1月現在 継続中
福島第二原発 2011年3月12日07:45 発令 2011年12月26日 解除
Ⅳ 新規制基準が「世界最高水準」は虚言
例
１）IAEAの「深層防護」の考え方には「第５層:放射性物質の放出による放射線影響の緩和」があるが，新規制基準にはない．（住民避難計画，実効性が審査対象外）
２）欧州加圧水型原子炉（EPR）では，メルトスルー対策として耐熱性のコアキャッチャーが設置されるが，わが国の加圧水型炉では「貯め水受け止め」．
３）加圧水型原発のフィルター付きベント設備の設置を５年間猶予．西欧諸国では1980年代にほとんど設置されている．
Ⅴ 「避難計画は住民被ばくが前提」とは
被ばくを予測・予想して避難するのではなく，実測の数値によって避難を決めるため．たとえば，5〜30キロ圏（または以遠）で毎時20マイクロシーベルトが観測された場合，１週間程度以内に「一時移転」とされているが，もしこの線量が７日続けば積算線量は3.36ミリシーベルトとなり，一般人の年間許容量1ミリシーベルトを超える．
------
[1] http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/shinsai-higaijokyo.html
[2] http://www.cpdnp.jp/pdf/151119Takasaki_report_November19.pdf
[3] http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000083789_14.pdf
「さよなら原発！佐賀連絡会」からのお願いです。
昨年末、私たち脱原発を求める佐賀県内８団体は、玄海原発をなくすため、相互の連絡協議、情報共有をすすめ、お互いに活動を補完しあう緩やかなネットワークとして、『脱原発 佐賀ネットワーク』を発足させました。（2015年12月16日）
玄海原発再稼働が迫る中、まずは佐賀県知事と佐賀県議会に対して「玄海原発再稼働を認めないよう求める署名」を共同して取り組むことになりました。
玄海原発で事故が起きたら、全国に被害が及んでしまいます。全国からの署名を募りますので、ぜひご協力ください。
署名用紙を以下からからダウンロードして、お手数ですが佐賀連絡会（843-0024 佐賀県武雄市武雄町富岡 9615 猿渡メリー 気付）、または構成各団体あてにご返送ください。
取り扱い団体が空欄のもの
取り扱い団体が佐賀連絡会のもの
ネット署名はこちらです。https://ssl.form-mailer.jp/fms/b7b6e6f4415932
（下の画像クリックでも取り扱い団体が空欄のpdfに）
以下は署名文の内容についての説明です．
-------------
署名の文章内容についてのメモ（2016年1月29日記者会見）
脱原発佐賀ネットワーク 豊島耕一
Ⅰ 福島県の避難者数（福島県ホームページ[1]）
県外 43,497人，県内 56,449人 計 99,977人（2015年12月10日時点）
Ⅱ 関東・東北の汚染状況
１）群馬県高崎市で観測した大気中の塵のセシウム137の濃度[2]は，2015年9月は45〜79マイクロベクレル／立方メートル．これは福島事故以前の百倍以上の濃度．
２）食品の出荷制限が2品目以上指定されているのは，福島県以外にも，岩手(16),宮城(18),茨城(8),栃木(17),群馬(7),千葉(7),長野(2)の7県(カッコ内は対象品目数．2015年10月2日現在，農水省サイトによる[3])
３）土壌汚染濃度： 各県の最も汚染値の高いサンプル (単位はベクレル/kg)
岩手県 760，宮城県 2,740，山形県 270，福島県 203,000，茨城県 760，栃木県 2,850，群馬県 970 ，埼玉県 840，千葉県 800，東京都 320，神奈川県 460，新潟県 150，長野県 140（農水省2012年3月発表の農地データ）
Ⅲ 原子力緊急事態宣言
福島第一原発 2011年3月11日19:03 発令 2016年1月現在 継続中
福島第二原発 2011年3月12日07:45 発令 2011年12月26日 解除
Ⅳ 新規制基準が「世界最高水準」は虚言
例
１）IAEAの「深層防護」の考え方には「第５層:放射性物質の放出による放射線影響の緩和」があるが，新規制基準にはない．（住民避難計画，実効性が審査対象外）
２）欧州加圧水型原子炉（EPR）では，メルトスルー対策として耐熱性のコアキャッチャーが設置されるが，わが国の加圧水型炉では「貯め水受け止め」．
３）加圧水型原発のフィルター付きベント設備の設置を５年間猶予．西欧諸国では1980年代にほとんど設置されている．
Ⅴ 「避難計画は住民被ばくが前提」とは
被ばくを予測・予想して避難するのではなく，実測の数値によって避難を決めるため．たとえば，5〜30キロ圏（または以遠）で毎時20マイクロシーベルトが観測された場合，１週間程度以内に「一時移転」とされているが，もしこの線量が７日続けば積算線量は3.36ミリシーベルトとなり，一般人の年間許容量1ミリシーベルトを超える．
------
[1] http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/shinsai-higaijokyo.html
[2] http://www.cpdnp.jp/pdf/151119Takasaki_report_November19.pdf
[3] http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000083789_14.pdf
